ファクタリングと聞くと法人向けのサービスと思われがちですが、実は近年では個人事業主やフリーランスを対象としたファクタリングサービスも増えてきています。では、個人でファクタリングを利用する場合、どのような点に注意が必要なのでしょうか？
まず、個人事業主がファクタリングを利用する際の大前提として、「売掛債権」が存在することが必要です。たとえば、請負契約で業務を受託し、納品後に後払いで報酬が支払われるようなケースであれば、その報酬債権をファクタリングすることが可能です。ITエンジニア、デザイナー、ライター、建設業の一人親方など、取引先との間に売掛金が発生する職種は対象となります。
個人向けファクタリングでは、法人に比べて取扱金額が小さくなる傾向にありますが、その分審査も柔軟に行われることが多く、必要書類も比較的少ないのが特徴です。一般的には、請求書や発注書、納品書など、債権の存在を証明できる資料と、本人確認書類（運転免許証など）があれば申し込みが可能です。
注意点としては、手数料が割高になりがちな点です。利用者数が法人よりも少ないこと、リスクが読みづらいことから、手数料が10％以上になる場合もあります。また、信用情報や過去の取引実績を見られることもあるため、帳簿や請求記録はしっかりと管理しておく必要があります。
さらに注意が必要なのが「給与ファクタリング」と呼ばれる違法性の高い取引です。これは給料を担保に資金を貸し付けるような形式で、貸金業法違反にあたる可能性があります。これに対し、事業取引による正当な売掛債権をファクタリングする行為は合法です。
個人でファクタリングを利用する場合は、正規の業者を選び、契約内容をしっかり確認することが重要です。資金繰りに困ったときの選択肢として、適切に活用すれば大きな助けとなるでしょう。